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こども食堂の現状について

こども食堂の現状を以下から確認していきましょう。

・こども食堂の数

・こども食堂の利用者数

・全国的な支援状況

それぞれに解説します。

こども食堂の数

2022年に「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下むすびえ）」が実施した調査結果では、こども食堂の数は、全国に7,363か所でした。

2021年度と比べると、1349か所増加しており、コロナ禍でもこども食堂の数は増え続けているのです。

こども食堂の利用者数

こども食堂1か所の参加人数の平均は「こども36.2人、大人23.2人」です。

全国的な支援状況

2023年に「むすびえ」が実施したアンケートの結果では「民間からの物資・資金支援が増えた」と回答したこども食堂の数は4割を超えました。

ただし、物価上昇による影響を感じていると回答しているこども食堂の数は8割を超えています。

資金の不足だけではなく、こども食堂の運営スタッフや会場の不足などにも悩まされている状況です。

コロナがこども食堂にあたえた影響

コロナ禍により、こども食堂の役割が奪われ、大きな影響がありました。

こども食堂は単なる食事提供の場ではなく、こどもたちの居場所としての重要な役割を果たしています。

しかし、感染症対策のための人数制限や時間制限、公民館の使用制限などの影響で、その役割が失われています。特に、高齢者も参加する多世代交流の場としての側面が影響を受けており、運営者や地域住民、行政間で開催に賛成・反対の意見が分かれたことにより、事業は縮小せざるを得ない状況となったのです。

運営側は、感染対策とこども食堂の本質的な役割の間で難しい調整を迫られた結果、多くの団体がこども食堂の代わりにフードパントリーのような個別支援にシフトしている状況があります。

コロナの感染流行に加えて、物価高騰も影響し経済的に厳しい家庭が増えることも考えられます。そのため、今後もこども食堂の需要が増えることが予測されます。

こども食堂＝貧困家庭のこどもを集めるところではない

こども食堂は貧困家庭のこどもだけを集めて、食事を提供しているわけではありません。家庭の経済状況は関係なく、誰でも利用できます。

「こども食堂＝貧困家庭のこどもを集めるところ」と誤解されるようになったのは、2013年に「こどもの貧困対策に関する法律」が制定されてからです。マスメディアに注目されるようになった際に「こどもの貧困対策として行われている」と説明される場面が多くあったことが原因ではないかと考えられています。

また、運営者の意識に「こどもの貧困問題」があり、自然と意識が貧困状態のこどもに向いてしまっていたこともひとつの要因と考えられます。

こども食堂は「貧困家庭のこどもが集まるところ」ではなく「地域交流の拠点である」と認識しておくといいでしょう。

こども食堂の役割

こども食堂にはさまざまな役割があります。ここでは主に以下の４つを紹介します。

・こどもの食育活動

・地域交流の場

・こどもの貧困対策

・こどもの居場所の提供

それぞれについて解説します。

こどもの食育活動

こども食堂は、食事の提供をしているだけではありません。運営者は、さまざまな目的を持って活動しています。

そのうちのひとつが「食育活動」です。食に関する体験や知識を増やすために「配膳の手伝い」や「食材の旬や栄養について話す」などの取り組みをされているこども食堂もあります。

また、共働きや1人親世帯のこどもは、1人でご飯を食べる「孤食」になりがちです。このようなこどもたちにとって、みんなでご飯を食べる「共食」は、食育にとっても大切なことです。

地域交流の場

こども食堂は、地域交流の場にもなっています。最近では、ご近所同士や同じ地域に住んでいる方々とのつながりが少なくなっている方もいることでしょう。

未就学児から高齢者まで幅広い年代の方が利用し、多世代が交流することで、さまざまな経験談を聞いたり、多様な価値観に触れたりすることができます。

地域交流の場になることで、地域の活性化や高齢者の健康づくり、子育て支援、世代をまたいだ交流などにも役立っているでしょう。

こどもの貧困対策

こども食堂は経済的な支援はできませんが、貧困によっておこる問題の一部をサポートすることができます。貧困は経済的な理由だけが原因ではありません。社会的・環境的な理由から貧困から抜け出せなくなる場合もあるのです。

親子でこども食堂を利用すれば、家事・育児の負担軽減になり、一息つける空間になります。母親の負担を軽減することが虐待予防につながり、深刻な状態に陥ることを予防できるでしょう。

こどもの居場所の提供

こども食堂の役割として「1人じゃない」と安心できる居場所の提供があります。現代社会において、共働きや1人親のため「1人で食事をしている」こどももいるでしょう。

また、こども食堂では食事の提供だけではなく、学習の支援を行っている場所もあります。家庭環境や経済的な理由によって、十分な食事や学習を受けることが難しいこどもたちにとって、大切な居場所になっているでしょう。

こども食堂の開催状況・頻度

2023年の「むすびえ」のアンケート結果では、会食形式のこども食堂を開催している割合が7割を超えました。ただ、「コロナ感染防止の対策が難しい」「活動場所が利用できない」などの理由から開催ができていないこども食堂もあります。

また、ボランティアで運営しているこども食堂がほとんどのため、開催頻度はさまざまです。365日3食提供しているところもあれば、週に1〜2回程度開催しているところもあります。

多くのこども食堂は月1〜2回程度の開催で、毎日開催しているところは多くありません。

こども食堂のメリット

こども食堂を利用するメリットは、以下のとおりです。

・無料または格安で食事を提供している

・コミュニケーションの場になっている

それぞれについて解説します。

無料または格安で食事を提供している

こども食堂は、無料または格安で食事を提供しています。例えば、こどもは無料で、大人が100〜300円程度で食事が可能です。

こどもが有料の場合でも、100円程度で食事を提供しています。

コミュニケーションの場になっている

こども食堂は、オープン型であり「誰でも利用可能」です。みんなで食事をするため、コミュニケーションの場になっています。

多くの人とコミュニケーションを取ることで、さまざまな価値観に触れたり、同じ趣味の友達ができたりする場合もあるでしょう。

こども食堂の今後の課題

こども食堂の今後の課題としては、以下のような内容があげられています。

・来てほしい家庭のこどもや親に来てもらうことが難しい

・運営スタッフの確保が難しい

・運営費の確保が難しい

こども食堂の多くが、ボランティアの方によって運営されているため、上記のような課題が出てきます。

今後の課題を解決していくために、こども食堂だけではなく、行政や学校などが連携して課題解決に向けて取り組んでいく必要があるでしょう。

こども食堂の普及がSDGs につながる

国連が掲げるSDGs17の目標の1番目が「貧困をなくそう」です。そのほかにも「飢餓をゼロにしよう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」などの目標があります。

こども食堂では、栄養バランスの取れた食事を提供したり、学習の支援をしていたりします。こども食堂の普及が日本のSDGsを考えるうえで有効なツールになるでしょう。

こども食堂の運営元

こども食堂の多くは、地域のボランティアやNPO法人、社会福祉法人、民間の団体、行政などが運営しています。

民間の団体や行政は直接運営するだけではなく、こども食堂の運営支援や普及啓発など、さまざまなサポートを行っています。

こども食堂への支援方法を紹介

こども食堂への支援方法は、以下の3つです。

・寄付

・ボランティア

・情報発信

それぞれについて解説します。

寄付

個人で行う寄付の方法は「お金」と「物」の2とおりです。お金の場合は、NPO団体・法人やふるさと納税を通じた寄付などがあります。

直接お金を寄付する以外にも、使用しなくなった本やDVDなどを寄付することも可能です。

ボランティア

運営スタッフとして参加することも、こども食堂の支援になります。こども食堂では、スタッフの確保に困っている場所もあります。

金銭的な寄付だけが、こども食堂への支援方法ではありません。何かしらの支援がしたいと考えている場合は、ボランティアスタッフとしてこども食堂の運営に関わってみてもいいでしょう。

情報発信

こども食堂のひとつの課題になっていたのが「来てほしい家庭のこどもが来てくれない」ということです。

こども食堂の開催状況や運営の様子などを情報発信していくこと重要な支援になります。

まとめ：こども食堂は地域交流の場になっているが運営課題が多い

こども食堂は誰でも利用可能なため、さまざまな世代の方が集まります。つながりの減った現代社会において、大切な地域交流の場として期待されています。

コロナ禍で、こども食堂の需要は増え、全国的に数も増えましたが、運営費やスタッフ不足など、多くの運営課題もあるのです。

こども食堂にボランティアとして参加したり、情報発信をしたりなど、さまざまな方法で支援ができるため、あなたが行える方法でこども食堂の支援を検討してみてください。